東電の利益と調査報道
東京電力の利益は家庭用電気からの利益が90パーセントになると
いう。
それが今日はじめて解ったかのような報道に驚く。
このようなシステムは自民党政権の頃から当たり前であったし、誰も
異議を唱えなかった。そして、ほとんどの国民が知らなかった。
企業との電気料金は交渉によって決めて来たが、家庭用電気料金は
電気会社が一方的に決めて来た。
公共性が高いから、政府が或る程度のチェックをかけて決められると
国民は思っているから、提示される請求金額をそのまま支払ってきた。
報道機関はこの状況をどう報道してきたのか?調査報道の原則がここ
でも生かされてこなかった。「今日になって急に解ったこと」では済まされ
まい。
東京電力のお客様担当常務が子会社の社長として天下りする。言葉
遣いは優しげで「そうなってございます。」などとふざけた日本語を使う
男に限って汚い裏を持っている。
逃げられない家庭の方から安定した利益を生もうとしてきた電力会社
の、この利益の生み方を、長く、政府も、消費者庁も経済産業省も黙認
してきた。
自民党政府から民主党政権に代わってもこのシステムは変わらず、
闇に葬られてきた。
やっと今日になってからくりがはっきりした。原子力発電に移行する
過程や考え方もさらけ出されてきた。ではどうするのか?
党首が党員である小沢議員に会うのに、人を介して、何度もお願い
しなければならない民主党とは何なのかという事も合わせて、
「報道機関の調査報道」の大切さを痛感する事案がまたしても起きて
いる。






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